第30回 2017年8月21日
こんにちは、岡庭野野花です。
先週から、『かくもさまざまな言論操作』を因数分解しているのですが
編集部AさんもBさんも、熱が入ってきています。
A:
当時は、橋本行政改革の真っ最中でしたが、そもそも行政改革って何だったっけ? メディアは金太郎飴みたいに毎日、「行改」「行改」って出てきてた。
B:
思い出します!
本を読んで一番のメリットは、わかっているようでよくわかっていない重要な出来事を、おさらいできることですね。
野野花:
皆さんがおさらいして考えるきっかけになると、父もうれしいと思います。
では、「行政改革」をおさらいしましょう。
以下、『知恵蔵』より
1980年代以降、日本の政治と行政は、この「行政改革」をめぐって多様な議論が展開された。行政改革という言葉の意味は極めて多義的である。行政改革は、革命、政権の交代、経済社会変動などの行政環境の変化を与件として、必要性が論じられる。こうした背景から、行政改革はおおむね次の4つの意味を認めることができる。第1は、国の行政を支える基本的な制度、つまり行政組織制度、地方制度、公務員制度、税財政制度などの改革である。第2は、既存の行政組織制度の枠内における行政省庁の統廃合、新設などである。第3は、行政組織の管理面における改革であり、人事、定員の削減、経費の縮減などである。第4は、政府の政策内容により深くかかわるものであり、事務事業の縮小などの責任領域の変更である。
(https://kotobank.jp/word/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9-52752)
A:
ふむふむ。そして、橋本行政改革によって、1府22省庁体制から、1府12省庁へ移行されたんですよね。
B:
その時に、「内閣府」「総務省」「財務省」「国土交通省」が作られたのでした。
A:
内閣府の長は、内閣総理大臣です。そこに、沖縄及び北方対策担当大臣、消費者担当大臣、金融担当大臣が法律上必要とされて、内閣が必要なときの特命担当大臣はここの所属となる。
まさに橋本行革が、今の総理王導による政権運営の足がかりになったと言えますね。
野野花:
ちょっと書き出してみましょうか。
各省大臣兼任が多いのですが、内閣府特命大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣内閣府(マイナンバー制度)、内閣府特命担当大臣(拉致問題)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)、内閣府特命担当大臣(原子力防災)、内閣府特命担当大臣(防災)、内閣府特命担当大臣(少子化対策男女共同参画クールジャパン戦略知的財産戦略科学技術政策宇宙政策)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革)、まち・ひと・しごと創生担当行政改革担当、国家公務員制度担当。
A:
これらの仕事がすべて内閣府の特命の仕事ということになるのでしょうか?
B:
なんとまあ、百花繚乱なこと!
山積している課題に、内閣府がすべて対応して仕事をしますということでしょうか?
野野花:
おさらいが長くなりましたが、来週は、『かくもさまざまな言論操作』当時の行政改革を取り上げます。
秋の声が聞こえていますね。