第30回　2017年8月21日 - 復刻『週刊岡庭昇』

こんにちは、岡庭野野花です。

先週から、『かくもさまざまな言論操作』を因数分解しているのですが

編集部ＡさんもＢさんも、熱が入ってきています。

Ａ：

当時は、橋本行政改革の真っ最中でしたが、そもそも行政改革って何だったっけ？　メディアは金太郎飴みたいに毎日、「行改」「行改」って出てきてた。

Ｂ：

思い出します！　

本を読んで一番のメリットは、わかっているようでよくわかっていない重要な出来事を、おさらいできることですね。

野野花：

皆さんがおさらいして考えるきっかけになると、父もうれしいと思います。

では、「行政改革」をおさらいしましょう。

以下、『知恵蔵』より

1980年代以降、日本の政治と行政は、この「行政改革」をめぐって多様な議論が展開された。行政改革という言葉の意味は極めて多義的である。行政改革は、革命、政権の交代、経済社会変動などの行政環境の変化を与件として、必要性が論じられる。こうした背景から、行政改革はおおむね次の4つの意味を認めることができる。第1は、国の行政を支える基本的な制度、つまり行政組織制度、地方制度、公務員制度、税財政制度などの改革である。第2は、既存の行政組織制度の枠内における行政省庁の統廃合、新設などである。第3は、行政組織の管理面における改革であり、人事、定員の削減、経費の縮減などである。第4は、政府の政策内容により深くかかわるものであり、事務事業の縮小などの責任領域の変更である。

（https://kotobank.jp/word/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9-52752）

Ａ：

ふむふむ。そして、橋本行政改革によって、1府22省庁体制から、1府12省庁へ移行されたんですよね。

Ｂ：

その時に、「内閣府」「総務省」「財務省」「国土交通省」が作られたのでした。

Ａ：

内閣府の長は、内閣総理大臣です。そこに、沖縄及び北方対策担当大臣、消費者担当大臣、金融担当大臣が法律上必要とされて、内閣が必要なときの特命担当大臣はここの所属となる。

まさに橋本行革が、今の総理王導による政権運営の足がかりになったと言えますね。

野野花：

ちょっと書き出してみましょうか。

各省大臣兼任が多いのですが、内閣府特命大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣内閣府（マイナンバー制度）、内閣府特命担当大臣（拉致問題）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府特命担当大臣（少子化対策男女共同参画クールジャパン戦略知的財産戦略科学技術政策宇宙政策）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革）、まち・ひと・しごと創生担当行政改革担当、国家公務員制度担当。