第43回 2017年12月18日
こんにちは、岡庭野野花です。
心ざわつくニュースがまたもや飛び込んできました。
北朝鮮をめぐる国連の安全保障理事会の閣僚級会合に、北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使が出席したというトピックスです。
今日はまずこのニュースを分析してみたいと思います。
A：
はい。私も心ざわつきました。
アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使が「朝鮮半島情勢緊張の責任は米国にある」と主張したことに直接反論し他のですから。北朝鮮とアメリカと直接向き合う異例の展開になっていきましたね。
B：
ティラーソン長官は、情勢緊張に関しては北朝鮮のみに責任があると述べて、北朝鮮との関係はますます緊迫を増したと思えます。
A：
この閣僚級会合、議長国の日本が呼びかけましたが、会合の冒頭でグテレス事務総長は、朝鮮半島情勢を「今日の世界で最も緊迫し危険な安全保障問題となっている」と指摘しました。
緊張激化による偶発的な軍事衝突の危険性を繰り返し訴えて、さらに当事者間の「対話チャンネル」確立の重要性も強調していました。
B：
北朝鮮に対して安保理決議を履行して、核・ミサイル開発を即時停止するよう求めてたところ、米国を念頭に「過剰な自信や危険なレトリック」を慎むよう呼びかけたといわれます。
A：
「日本は、制裁履行に困難を抱える国々には支援する用意がある」と演説しました。そして、北朝鮮労働者の就労禁止措置などで打撃を受ける国に対して支援をする考えを示唆。
B：
さらに、北朝鮮のサイバー攻撃や生物化学兵器などの脅威に対応するため「国際ネットワーク強化の必要がある」と訴えたそうですね。
野野花：
さて、少し時計を戻してみましょう。
この閣僚会議の前、11月20日には北朝鮮に対して「テロ支援国家」が再指定されました。北朝鮮のテロ支援国家指定は、ブッシュ・ジュニア政権末期の2008年に解除されていたのですが、このことが北朝鮮の核開発が加速した面もあるでしょう。
事実、発射実験や核実験がくり返され、08年よりも状況は悪化しています。
テロ支援国家指定が解除されたままでは、アメリカが独自の経済制裁を行う根拠も得られません。
ですから、トランプ政権はテロ支援国家に再指定して、北朝鮮に揺さぶりをかけたのです。今の北朝鮮の問題は、確かに日々私たちの脅威になっていますが、アメリカによる北朝鮮へのあおりこそが、戦争へのカウントダウンという状況を作り出しているのです。
ここで私が申し伝えたいことは、（父もきっと同じことを書くと思うのですが）この状況は、真珠湾攻撃〜日米開戦〜のちの第二次世界大戦参戦に似ているということです。今でも、真珠湾攻撃陰謀説が語られますが、当時アメリカにはモンロー主義に代表される孤立主義の伝統がありました。
ルーズベルトは選挙戦において公約したのは、
「あなたたちの子供を戦場には出さない」ことでした。
ヨーロッパで第二次世界大戦が始まっても中立の立場をとっていたアメリカにとって、真珠湾奇襲攻撃が、アメリカが連合国に加わって第二次世界大戦・太平洋戦争に参戦するきっかけを作り出したといわれています。
国民に第二次世界大戦参戦を納得させる機会をうかがっていたルーズベルトとその閣僚にとって真珠湾攻撃まえの日米交渉も日本に譲歩する考えはなく、追い込んで戦争に持ち込みたいのが本音であったと言われています。
事前に真珠湾攻撃の情報を知っていたにも関わらず、それを黙認することによって、アメリカの参戦を国民に認めさせた」とする真珠湾攻撃陰謀説は開戦後70年以上たっても、繰り返し論議されています。
日々のニュースをフックに、過去を手繰り寄せる日々です。
そんな時に、父の著書はバイブルとなり、今こそ読むべきと思わずにはいられません。
階段を一歩づつ登るように、父の著書を読み続けています。
