復刻『週刊 岡庭昇』

〜岡庭昇を因数分解する〜

第35回 2017年9月25日

こんにちは、岡庭野野花です。

 

きょうは、今一度、当時のようすを振り返ってみます。

振り返るにあたっては、便利なWikipediaを開いて、

輪読みたいに読んでみましょう。ではAさんからどうぞ

 

A:

1994(平成6年)6月の自由民主党日本社会党新党さきがけによる村山富市内閣の発足で下野した非自民・非共産勢力は、次期総選挙で施行される小選挙区比例代表並立制への対応に迫られていました。

小選挙区自民党に対抗するためには野党各党が合流して各選挙区で候補者を1名に絞らなければならず、新・新党を結成する流れが一気に傾き、新生党公明党の一部・民社党日本新党自由改革連合などが結集、同年12月10、結党されました。理念は「自由、公正、友愛、共生」。

では、続きをBさんどうぞ。

 

B:

結成時の所属国会議員数は214人(衆議院176人、参議院38人)。

結党時の国会議員数が200人を超える政党が結成されたのは、1955(昭和30年)結成の自民党以来、39年ぶりでした。

1996(平成8年)10月の第41回衆議院総選挙では政権交代を目指し、野党第一党としては38年ぶりに衆議院議員定数の過半数の候補者を擁立。

消費税率を20世紀中は据え置くことや、減税およびそれに伴う経済の活性化による財政再建を公約の目玉にするも、解散前議席に届きませんでした。

 

A:

総選挙後、羽田・細川護煕らの離党や自民党による引き抜き工作により求心力を失いつつあった小沢執行部は、自民党との大連立構想、いわゆる保保連合構想を模索し、自民党内で自社さ派の加藤紘一野中広務に対抗する保保派の梶山静六亀井静香との関係強化を図りました。

しかし、これに対し、自民党に取り込まれると党内から反対論が吹き出し、小沢の求心力がさらに失う結果となりました。

 

B:

1997(平成9年)11月、旧公明党のうち新進党に合流していない参議院議員・地方議員を中心とする政党・公明が合流を取りやめ、翌年夏の第18回参議院選挙に独自で臨むことを決定しました。

同年12月、小沢の任期満了に伴う党首選がは小沢と鹿野道彦農水相一騎討ちとなり、小沢が再選。小沢は純化路線に進むことを決断し、同月27日に両院議員総会を開いて新進党の分党と新党の結成を宣言。

これによって新進党は消滅して、自由党改革クラブ新党平和新党友愛黎明クラブ国民の声6党に分裂しました。

 

野野花:

お疲れさまでした。

 

そしてこの後、私たちが覚え切らないくらいにいろんな党が、泡のように出ては消え、出ては消えました。

二大政党という妄想を、私たちも考え直す時が来ているのだと思います。

今の状況を作っているのは政治家という専門家です。

父の言葉を借りるなら……

一党独裁と対立し、それを打倒し、入れ替わろうとする政治的な勢力は存在しないことが、ある意味ではあまりにも判然としています。

それでは、どのように考えるべきなのでしょうか?

 

父は、民衆運動としての創価学会を評価していました。

創価学会公明党政教分離な問題について父も重々承知していました。

その上であえて父が支持した理由が、

『「政治家という職業」こそは倒錯である』の章の最後に綴られています。

文中には「会派」と定義しています。

 

+++

 

P74

 

なぜこの会派を取り上げたかと言えば、代理人という発想を容易に実現出来るはずの選挙基盤を持ち、またそれを支援する民衆運動に応えるためにもそうでなければならないだろうからである。いずれにせよ、「政治家」と「代理人」の間に横たわる本質的な転倒こそ、わたしたち課題でなければなるまい。

 

+++

 

国の政治を、「政治家」という専門職に委ねるのではなく、私たちの「代理人」が行う日が来るのでしょうか?

ちなみにフランスでは、中道右派共和党」、急進左派「左翼党」の二大政党がありますが、無所属のエマニュエル・マクロンが大統領となりました。

二大政党の出身ではなく、選挙も初めてという39歳です。

また、極端にいれば、米国トランプとて「政治家」ではないのです。

二大政党の政治家の時代から、私たちの「代理人」の時代が求められているのかもしれません。

ただそこに潜むポピュリズムについてもまた、私たちは注意を払う必要があるのかしらと、この父の一連の文章から考えさせられます。

 

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第34回 2017年9月18日

 

こんにちは、岡庭野野花です。

 

安倍首相が、どうやら大義なき臨時国会で冒頭解散をするといわれています。

 

 

A:

支持率が少し回復したのをいいことに、民進党がぐだぐだ、小池新党がまだ立ち上がらないこの瞬間に、国民に是非を問うという……

 

B:

理由付けはどうでもいいんでしょうね。

 

A:

はぁ〜(ため息)。国民不在の永田町政治がこれから先も続くのでしょうか。

他の先進国みたいに「二大政党制」であるべきと、今もまた新しく、小池都知事に一番近い若狭議員が、これまでの政党を結集して新しい政党を作ろうと動き、民進党もまた、政権与党に変わる政党になろうとはしているのだけれど、道筋は見えないまま。

 

B:

はい、まったく見えません! 自由民主党の独走が続く可能性の方が高いじゃん、と感じずにはいられない状況。で、今また勝手に「解散」との言葉が、メディアのトップを飾っているわけです。

 

A:

あらためて私たちは認識したいのですが、解散総選挙には多額の税金が使われるんです。なのに、この大義のない解散を、国民は黙って見ているしかないと思うと、なんともやりきれないです。

 

野野花:

ちょっと冷静に振り返ってみましょうか。

そもそも、55年体制の終焉をもって、1994年末から1997年新進党が誕生しました。以来、自民党カウンターパートになると言っては、離合集散を繰り返す新政党があり、期待する政党がある。こんな中、民主主義を実現できる政党が、今後出てくるのか、まったく道筋が見えないのが実際のところなのです。

 

B:

55年体制とは、与党第1党は自由民主党が占めて政権を維持して、野党第1党は日本社会党が占めていた体制ですね。

 

:

1955年(昭和30年)に確立した構図だから、55年体制と呼ばれている。

 

野野花:

父は、『かくもさまざまな言論操作』で 

ある種の期待とも重なって、おおいに宣伝された「二大政党」論はすでに破綻した。「二大政党」論の幻想が成立し得なくなった、と述べています。

 

P70からの、「政治家という職業」こそは倒錯である

を読んでみたいと思います。

 

+++

 

社会党社民党と名前を変更し、それと前後して、自民党の「手下」になった。それこそが、あたかも冷戦後の時代における、歴史的な対応でもあるかのように。むろんのこと、そのような「理屈」などだれも信用してはいけないことは、同党への大衆的な支持の、いわば壊滅的な現状況が、なによりも良く示している。危機意識に駆けられた土井たか子が指導者に復帰して、なんとかかっこうはつけたものの、権力に寄生するうまみからまだ脱却できないという、あさましい状態のようだ。これを、もともと一種の虚構である「戦後」体制にあって、役割としての反対党にすぎなかった同党が、その本質をはっきりさせただけだと結論づけるのは容易だが、それにして反対勢力のこのほぼ全面的な転向は、やはり民主主義にとって重大な辞退であるといえる。

 社会党のこのあさましいまでの転向は、それなりの「進歩」や「革新」のおわりにほかならないが、そのことにある種のさびしさを感じたり、批判するよりも、むしろ弱小勢力でありながら一党独裁に、割り込んで権力の分け前にあずかる「巧妙」さを「評価」し、大いに真似しようとするのが「専門家」としての政治家の発想なのかも知れない。

 

 

+++

 

野野花:

今日は、「民主主義」が2回登場しましたが、ひさしぶりに耳にしたような気がします。

 

 

敬老の日でしたが、敬老の日の発祥の地といわれる兵庫県多可町には、「棚田百選」にも認定された棚田があるとのこと。今頃こんな風景かしら。

 

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第33回 2017年9月11日

こんにちは、岡庭野野花です。

 

今、民進党メルトダウンが止まらない状況です。

前川誠司氏が代表に決まり、これまでのメルトダウンに少しはブレーキがかかるかも、と思った矢先、今度は山尾志桜里議員の不倫スキャンダル。幹事長就任の直前のことでした。

 

A:

これが引き金になったのでしょうか、民進党の議員が5人も離党しましたね。

 

野野花:

一方では、北朝鮮問題の深刻化が進む流れで、安倍内閣の支持率が上がっています。

 

B:

少し前は、富田議員の「このはげー」事件、そして、今井議員の不倫スキャンダル。所謂、文春砲と言われるスキャンダル! これに政治家が右往左往している。

 

A:

振り返ってみてもこの国の政治は、週刊誌スキャンダルを発端に、メディアに混乱させられています。政策論争はなく、スキャンダルによって左右されるなんて……

 

B:

こうした話ってたいてい内部リークから始まるものなのに、最近のスキャンダルってなんだか会社の給湯室の噂話のような内容じゃない?! まるで芸能界のネタみたいだと感じます。

 

野野花:

その視点で改めて、『かくもさまざまな言論操作』に戻ってみたいと思います。

 

P46

報道情報はじつにさまざまな、巧緻、狡猾、巧妙なからくりにみちているといっていい。スクープがじつはリーク、つまり権力からわざわざ提供され、しかも提供された報道の側もそれに気がついていない、という例などは、特にめずらしくもないだろう。総じて、「国民のため」という印象を伴っている情報の例にこそ、疑うべき場合が多いようにも思われる。

独占企業や権力それ自身が、「加害者」や「被疑者」として扱われる報道情報に接して、「強いものいじめ」い喜んではなるまい。ましてやそれを以て、報道もたまにはがんばるではないか、などと錯覚するのは愚劣である。おそらくは、そのような例こそが、巧緻、巧妙、狡猾な情報帝国主義の仕掛けなのであって、それはその程度には、あるいはそのような側面からは、情報を公にし、あるいは弾劾することが独裁の利益になるからこそ、暴いたり、攻撃したりしているのだ。

 

野野花:

さらに興味深い内容が続きます。

 

P46の終わりからp47へ

つまりは、こうだ。報道が盛大に騒いでいる。われわれもついそれに巻き込まれ、その対象がまぎれもなくタブーであった動燃などの場合は特に、あるいは体制も、いささかはかいようされたのかという類の錯覚まで持ちかねないのが、その「騒ぎ」の内容を冷静に判断すれば、じつは大したことはないにも報道されておらず、しかも具体的な弾劾の陰に、本質的な反省を隠して、巧妙に棚上げしているのだ。つまり、角度を変えて論ずるなら、「肝心なこと」に議論が及ばないようにするためにこそ、弾劾(に似た擁護、ということになるかも知れない)がなされているといわねばならないのである。

これは、わたしのいう「不祥事の力学」でもある。

 

 

野野花:

「不祥事の力学」とは、本来批判すべきことを批判するのに必要な、論理的検討を阻害してしまうことだと、父は述べています。

 

A:

まさに今、どのテレビを見ても毎日同じ内容、同じコメンテーターが情報を流しています。

 

B:

そうして、論理的検討が阻害されているのですね。

 

野野花:

次回は、

「政治家という職業」こそは倒錯である

の章から読もうと思います。そこには、「二大政党」論は既に破綻した、という内容が述べられています。あの当時から既に瓦解していた「二大政党」論を、あらためて紐解いてみます。

 

暑さが戻っていますが、朝夕は秋の風を感じますね。

 

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第32回 2017年9月4日

こんにちは、岡庭野野花です。

 

小泉政権誕生の話しの続きをしましょう。

メディアがこぞって小泉政権を持ち上げていましたね。

 

A、B:

はい、それはとてもよく覚えています。

小泉劇場」って言葉が氾濫していました。

 

A:

その後、景気回復の遅れ、田中真紀子外務大臣の更迭といったことから支持率が急落していったんです。

 

B:

はい。そうして、第一次安倍内閣へと移行していきました。

 

A:

小泉劇場」のあの頃が、メディアが政治を煽った時期ではなかったでしょうか?

 

 

野野花:

父は、「郵政民営化」についても語っています。

 

P18から読んでみますね。

+++

官庁機構の手直しといえば、郵政省を解体するという構想には、独裁の意志があまりにも露骨にあらわれているだろう。

独裁の根拠は租税収奪である。郵便局を持ち、大きな郵便貯金の力を背景に、一定の自立した権力であり得る郵政省は、それゆえに独裁の許容するところではなかったのである。それにまた、「危機」に対処する金融再編の思惑が、さまざまに絡むだろう。どちらにせよ、こういうものが「行政改革」と称しているのだ。

 

 行政が本来どのように問題なのか、さらに言えば、生活とかかわりがなく、ただの権力でしかない中央の行政など、わたしたちにとってそれじたい必要なものなのか、といった本質的な問題提起が、こういう「行政改革」案の次元に、あり得るはずもなかった。これもまた、むしろ実質的には、行政(官僚)自身から出されている構想だと考える方が現実的なのではないか。

 

+++

 

p21

 真の意味での「行政改革」の柱が、権力の市民に対する情報公開であるのは自明の理である。そして、この国の権力が、それを実行するわけがないことも、また自明の理である。この国の独裁は、まさに情報帝国主義に依拠してこそ、権力であることを防衛しているのだ。

 

+++

 

野野花:

ひるがえって、現在……

一億総活躍」「地方創生」「国際戦略特区」まちひとしごとなどなど、耳あたりよく情報公開はされていても、その中身の吟味が出来ないようなプロジェクトが行われているように思います。

 

B:

バラマキの補助金事業の展開も、しかり。

メディアから聞こえてくる耳あたりのいい言葉の裏に実際に起きていることといったら、富の格差でしょう。

 

A:

はい。そして、見捨てられる地方!

 

野野花:

この事実を、みんなどこかで感じながら生活しているのが日本です。

この日本の閉塞感は、父がこの本を書いた時より、もっとずっと深刻になっているかもしれません。

 

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第31回 2017年8月28日

こんにちは、岡庭野野花です。

今日は、『かくもさまざまな言論操作』を読みながら、この本が出版された頃の行政改革について振り返っていきます。

 

A:

一党独裁と情報帝国主義について」の、4つ目の段落のP17を開いてみてください。

 

+++++

 政治はいま、もっぱら「行政改革」を掲げている。もとよりそれを、まったくの欺瞞とのみきめつけてしまうのは、事実に反するだろう。体制的な危機意識の切実さは、そこにもなにがしかは反映しているはずである。

 しかしそれは、国家や民衆にとっての、本来の意味での「危機」ではない、独裁の勝手な都合の枠内にとどまっている。本来は根本で転倒したままなのだ、と言わなければならないだろう。

 そもそも、行政改革とはいかなる概念なのか、といった基本的な問いが存在しないまま、ただ官庁機構を一部手直しすることが、そのすべてだというように事態は演出されている。これが欺瞞であることは、わざわざ説明するまでもないのだ。たしかに、すでに述べた、独裁の勝手な「都合」としての「危機意識」は、そこに、それなりには反映しているのだろう。

+++++

 

B:

先週ちゃんとおさらいしていたから、す〜っと理解できますね。

 

A:

当時の行政改革の最終報告では、国家目複雑化して、々刻々化する内外境に即して、明な価値選択政策展を行っていく上で、その限界ないし能障害を露呈しつつある、としていました。

「内閣総理大臣の指性」「内及び内閣総理大臣の支援体制」を能面で明化して、「官僚主」から、選挙民の意思を背景とした政策を施するための「政治主」に転換することになった。

 

B:

それが今に至って、安倍一強の官邸主導により、国家戦略特区や地域創生やら一億総活躍プランなどが行われているわけなんですね。

 

A:

そして、今まさに騒がれている加計問題などの「忖度」が起こっているというわけ。

 

B:

みごとなまでに、すべてつながります。

 

野野花:

では、もう一度、当時を振り返りましょう。

 

橋本内閣が消費税増税で退陣後、小泉政権が誕生しました。

当時の小泉首相は、構造改革なくして景気回復なし」として、郵政民営化を進めます。小泉首相は、構造改革に反対する議員達(後には、改革に反対する官庁なども含まれる)をまとめて「抵抗勢力」と呼び、メディアも小泉を持ち上げていきました。あの当時の熱さは、今でも思い出されます。

(つづく)

 

ところで、本はもうお手元にあるでしょうか。Amazonにも中古ですが在庫があるようです。

 

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第30回 2017年8月21日

 こんにちは、岡庭野野花です。

先週から、『かくもさまざまな言論操作』を因数分解しているのですが

編集部AさんもBさんも、熱が入ってきています。

 

A:

当時は、橋本行政改革の真っ最中でしたが、そもそも行政改革って何だったっけ? メディアは金太郎飴みたいに毎日、「行改」「行改」って出てきてた。

 

B:

思い出します! 

本を読んで一番のメリットは、わかっているようでよくわかっていない重要な出来事を、おさらいできることですね。

 

野野花:

皆さんがおさらいして考えるきっかけになると、父もうれしいと思います。

では、「行政改革」をおさらいしましょう。

 

以下、『知恵蔵』より

1980年代以降、日本の政治と行政は、この「行政改革」をめぐって多様な議論が展された。行政改革という言葉の意味は極めて多義的である。行政改革は、革命、政の交代、経済社会変動などの行政境の化を与件として、必要性がじられる。こうした背景から、行政改革はおおむね次の4つの意味をめることができる。第1は、国の行政を支える基本的な制度、つまり行政組織制度、地方制度、公務員制度、税財政制度などの改革である。第2は、既存の行政組織制度の内における行政省庁の統廃合、新などである。第3は、行政組織の管理面における改革であり、人事、定の削経費縮減などである。第4は、政府の政策内容により深くかかわるものであり、事小などの域の更である。

https://kotobank.jp/word/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9-52752

 

A:

ふむふむ。そして、橋本行政改革によって、122省庁体制から、112省庁へ移行されたんですよね。

 

B:

その時に、「内閣府」「総務省」「財務省」「国土交通省」が作られたのでした。

 

A:

内閣府の長は、内閣総理大臣です。そこに、沖縄及び北方対策担当大臣、消費者担当大臣、金融担当大臣が法律上必要とされて、内閣が必要なときの特命担当大臣はここの所属となる。

まさに橋本行革が、今の総理王導による政権運営の足がかりになったと言えますね。

 

野野花:

ちょっと書き出してみましょうか。

各省大臣兼任が多いのですが、内閣府特命大臣、特命担当大臣(金融)、内特命担当大臣府(マイナン制度)、内特命担当大臣(拉致問題)、内特命担当大臣原子力賠償炉等支援機構)、内特命担当大臣原子力)、内特命担当大臣(防)、内特命担当大臣少子化男女共同参画ルジャパン略知的財産戦略科学技政策宇宙政策)、内特命担当大臣経済財政政策)、内特命担当大臣(地方制改革)、まちひとしごと生担当行政改革担当、国家公務員制度担当。

 

A:

これらの仕事がすべて内閣府の特命の仕事ということになるのでしょうか?

B:

なんとまあ、百花繚乱なこと!

山積している課題に、内閣府がすべて対応して仕事をしますということでしょうか?

 

野野花:

おさらいが長くなりましたが、来週は、『かくもさまざまな言論操作』当時の行政改革を取り上げます。

 

 

秋の声が聞こえていますね。

 

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第29回 2017年8月14日

こんにちは、岡庭野野花です。

 

このブログを始めて早いもので8カ月が過ぎました。

第1回にも記しましたが、このブログは私が編集長になって、一緒に本を読み合って、編集会議的に父・岡庭昇を因数分解しよう……

そんな想いでスタートしたのでした。

今回は、ひさしぶりに編集会議そのままを綴ります。

 

 

野野花:

『かくもさまざまな言論操作』では、父は当時のさまざまな出来事とメディアのあり方について述べていますが、さっそく第一章が「一党独裁と情報帝国主義について」です。導入から論説が始まります。

 

A:

はい、のっけからズバリ説かれているんです。7ページを読みますね。

「危機が喧伝され、危機意識がかきたてられる。危機があるから、危機意識がそれに関連して突出するのは一応の事実ではあるが、しかし危機があるから危機の報道があるという常識よりも、危機の報道があるから危機が存在し、かつまた増幅されるという力学を認識する方が、あるいははるかに重要なのではないだろうか。」

 

B:

出版年の1998年といえば、不動産バブルがハードランディングです。

その影響で、低迷中の日本経済にようやく立ち直りの兆しが見えたのに、景気回復より財政再建を優先する超緊縮予算が組まれたのでした。

 

A:

消費税などの負担も重なって、橋本構造改革で持ち直してた景気が、再び急速に悪化していきました。そうして、4月に日産生命が破綻、11月には拓銀山一証券が破綻。 景気対策のために年末には特別減税が実施されて、橋本内閣が退陣となった一連の出来事が、ああ蘇ってきます。

 

野野花:

そのときに記事について、父が例に上げています。

1997912日付の『朝日新聞』です。

 

GDP11.25%マイナス成長 45月年率換算 消費低迷 予想越す」

記事は、個人消費が予想を超えて落ち込んだこと、そのため「1.9%成長の達成」は不可能になったことを伝えている。そのため、《外需依存が一段と強まった。米政府は「内需主導の成長という国際公約にはんしている」との批判を強めて》いる、というのだ。

 いぜんとして、まったく改善されない「外需依存」である。いいかえれば、市民に富を渡さず、当然の結果として国内需要を確立もしなければ、そのつもりもない、日本型国家独占資本主義の本質を、あからさまに示している。

この国では市民は、「市場」を形成する資格さえも与えられない。

 個人消費が「落ち込んだ」のは、消費税の増額や、ちっとも信用出来ない国家が民衆に与える不安感のせいであって、そうであれば、ある意味で当然の現象だろう。 

 

A:

「わたちたちは市場を形成する資格さえ与えられていない」

 

B:

ここ、大切ですね。

 

野野花:

はい。まさにここに、この国の経済の根本的な問題が集約されているとも言えると父は書いています。

現在、アベノミクスは経済を押し上げているように見えますが、これはまやかしだと民衆も少しずつ気がつき始めています。でも、メディアにはきちんと論説する人間がいません。どこか他人事で、安倍内閣の支持率が上がったの下がったのと伝えているだけで、どの局でも同じコメンテーターが同じような話をl繰り返しているだけです。

 

A:

安倍首相のパトロン的存在の友達ゆえに、周囲が忖度して加計学園ありきと述べたが、国家略特区が本当に戦略になっているかどうかについて語るものはいない。今、河合雅司氏の『未来の年表』(講談社現代新書)を読んでいるのだけれど、今やこの国は「人口減少は有事」の事態になっているんです。

 

B:

わたしも今読みかけています。2018年には国立大学が倒産の危機になるという時代に、国の補助金地方自治体の補助金を使ってまで大学を作る意味があるのかと、本当にハッとさせられる内容です。

 

A:

人口減少になっていく国がどうするべきかということは語らず、漂流する老人・格差社会など、ドキュメンタリーでは「危機」そのものだけを語るけれど、本質的な部分を誰も語っていません。

 

野野花:

評論は出来ても、本質の話はまったく進んでいない。20年前と全く変わらない言論操作を今また感じてしまいます。最初の章からこうして当時のことを読んで分解していくと、つくづくまったく変わらない日本の現状を突きつけられますね。それでも、目を背けずに読み進んでみましょう。

急に秋の気配を感じる今日この頃です。

 

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