第33回 2017年9月11日
こんにちは、岡庭野野花です。
前川誠司氏が代表に決まり、これまでのメルトダウンに少しはブレーキがかかるかも、と思った矢先、今度は山尾志桜里議員の不倫スキャンダル。幹事長就任の直前のことでした。
Ａ：
これが引き金になったのでしょうか、民進党の議員が5人も離党しましたね。
野野花：
一方では、北朝鮮問題の深刻化が進む流れで、安倍内閣の支持率が上がっています。
Ｂ：
少し前は、富田議員の｢このはげー｣事件、そして、今井議員の不倫スキャンダル。所謂、“文春砲”と言われるスキャンダル！ これに政治家が右往左往している。
Ａ：
振り返ってみてもこの国の政治は、週刊誌スキャンダルを発端に、メディアに混乱させられています。政策論争はなく、スキャンダルによって左右されるなんて……。
Ｂ：
こうした話ってたいてい内部リークから始まるものなのに、最近のスキャンダルってなんだか会社の給湯室の噂話のような内容じゃない？！ まるで芸能界のネタみたいだと感じます。
野野花：
その視点で改めて、『かくもさまざまな言論操作』に戻ってみたいと思います。
P４６
報道情報はじつにさまざまな、巧緻、狡猾、巧妙なからくりにみちているといっていい。スクープがじつはリーク、つまり権力からわざわざ提供され、しかも提供された報道の側もそれに気がついていない、という例などは、特にめずらしくもないだろう。総じて、「国民のため」という印象を伴っている情報の例にこそ、疑うべき場合が多いようにも思われる。
独占企業や権力それ自身が、「加害者」や「被疑者」として扱われる報道情報に接して、「強いものいじめ」い喜んではなるまい。ましてやそれを以て、報道もたまにはがんばるではないか、などと錯覚するのは愚劣である。おそらくは、そのような例こそが、巧緻、巧妙、狡猾な情報帝国主義の仕掛けなのであって、それはその程度には、あるいはそのような側面からは、情報を公にし、あるいは弾劾することが独裁の利益になるからこそ、暴いたり、攻撃したりしているのだ。
野野花：
さらに興味深い内容が続きます。
P４６の終わりからp４７へ
つまりは、こうだ。報道が盛大に騒いでいる。われわれもついそれに巻き込まれ、その対象がまぎれもなくタブーであった動燃などの場合は特に、あるいは体制も、いささかはかいようされたのかという類の錯覚まで持ちかねないのが、その「騒ぎ」の内容を冷静に判断すれば、じつは大したことはないにも報道されておらず、しかも具体的な弾劾の陰に、本質的な反省を隠して、巧妙に棚上げしているのだ。つまり、角度を変えて論ずるなら、｢肝心なこと｣に議論が及ばないようにするためにこそ、弾劾（に似た擁護、ということになるかも知れない）がなされているといわねばならないのである。
これは、わたしのいう｢不祥事の力学｣でもある。
野野花：
「不祥事の力学」とは、本来批判すべきことを批判するのに必要な、論理的検討を阻害してしまうことだと、父は述べています。
Ａ：
まさに今、どのテレビを見ても毎日同じ内容、同じコメンテーターが情報を流しています。
Ｂ：
そうして、論理的検討が阻害されているのですね。
野野花：
次回は、
｢政治家という職業｣こそは倒錯である
の章から読もうと思います。そこには、｢二大政党｣論は既に破綻した、という内容が述べられています。あの当時から既に瓦解していた｢二大政党｣論を、あらためて紐解いてみます。
暑さが戻っていますが、朝夕は秋の風を感じますね。
第32回 2017年9月4日
こんにちは、岡庭野野花です。
小泉政権誕生の話しの続きをしましょう。
メディアがこぞって小泉政権を持ち上げていましたね。
Ａ、Ｂ：
はい、それはとてもよく覚えています。
「小泉劇場」って言葉が氾濫していました。
Ａ：
その後、景気回復の遅れ、田中真紀子外務大臣の更迭といったことから支持率が急落していったんです。
Ｂ：
はい。そうして、第一次安倍内閣へと移行していきました。
Ａ：
「小泉劇場」のあの頃が、メディアが政治を煽った時期ではなかったでしょうか？
野野花：
父は、「郵政民営化」についても語っています。
P１８から読んでみますね。
＋＋＋
官庁機構の手直しといえば、郵政省を解体するという構想には、独裁の意志があまりにも露骨にあらわれているだろう。
独裁の根拠は租税収奪である。郵便局を持ち、大きな郵便貯金の力を背景に、一定の自立した権力であり得る郵政省は、それゆえに独裁の許容するところではなかったのである。それにまた、｢危機｣に対処する金融再編の思惑が、さまざまに絡むだろう。どちらにせよ、こういうものが｢行政改革｣と称しているのだ。
行政が本来どのように問題なのか、さらに言えば、生活とかかわりがなく、ただの権力でしかない中央の行政など、わたしたちにとってそれじたい必要なものなのか、といった本質的な問題提起が、こういう｢行政改革｣案の次元に、あり得るはずもなかった。これもまた、むしろ実質的には、行政（官僚）自身から出されている構想だと考える方が現実的なのではないか。
＋＋＋
p２１
真の意味での｢行政改革｣の柱が、権力の市民に対する情報公開であるのは自明の理である。そして、この国の権力が、それを実行するわけがないことも、また自明の理である。この国の独裁は、まさに情報帝国主義に依拠してこそ、権力であることを防衛しているのだ。
＋＋＋
野野花：
ひるがえって、現在……
｢一億総活躍｣｢地方創生｣｢国際戦略特区｣｢まち・ひと・しごと｣などなど、耳あたりよく情報公開はされていても、その中身の吟味が出来ないようなプロジェクトが行われているように思います。
Ｂ：
バラマキの補助金事業の展開も、しかり。
メディアから聞こえてくる耳あたりのいい言葉の裏に、実際に起きていることといったら、貧富の格差でしょう。
Ａ：
はい。そして、見捨てられる地方！
野野花：
この事実を、みんなどこかで感じながら生活しているのが日本です。
この日本の閉塞感は、父がこの本を書いた時より、もっとずっと深刻になっているかもしれません。
第31回 2017年8月28日
こんにちは、岡庭野野花です。
今日は、『かくもさまざまな言論操作』を読みながら、この本が出版された頃の行政改革について振り返っていきます。
Ａ：
「一党独裁と情報帝国主義について」の、４つ目の段落のP１７を開いてみてください。
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政治はいま、もっぱら｢行政改革｣を掲げている。もとよりそれを、まったくの欺瞞とのみきめつけてしまうのは、事実に反するだろう。体制的な危機意識の切実さは、そこにもなにがしかは反映しているはずである。
しかしそれは、国家や民衆にとっての、本来の意味での｢危機｣ではない、独裁の勝手な都合の枠内にとどまっている。本来は根本で転倒したままなのだ、と言わなければならないだろう。
そもそも、行政改革とはいかなる概念なのか、といった基本的な問いが存在しないまま、ただ官庁機構を一部手直しすることが、そのすべてだというように事態は演出されている。これが欺瞞であることは、わざわざ説明するまでもないのだ。たしかに、すでに述べた、独裁の勝手な｢都合｣としての｢危機意識｣は、そこに、それなりには反映しているのだろう。
＋＋＋＋＋
Ｂ：
先週ちゃんとおさらいしていたから、す〜っと理解できますね。
Ａ：
当時の行政改革会議の最終報告では、国家目標が複雑化して、時々刻々変化する内外環境に即応して、賢明な価値選択・政策展開を行っていく上で、その限界ないし機能障害を露呈しつつある、としていました。
「内閣総理大臣の指導性」「内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制」を権能面で明確化して、「官僚主導」から、選挙民の意思を背景とした政策を実施するための「政治主導」に転換することになった。
Ｂ：
それが今に至って、安倍一強の官邸主導により、国家戦略特区や地域創生やら一億総活躍プランなどが行われているわけなんですね。
Ａ：
そして、今まさに騒がれている加計問題などの「忖度」が起こっているというわけ。
Ｂ：
みごとなまでに、すべてつながります。
野野花：
では、もう一度、当時を振り返りましょう。
当時の小泉首相は、「構造改革なくして景気回復なし」として、郵政民営化を進めます。小泉首相は、構造改革に反対する議員達（後には、改革に反対する官庁なども含まれる）をまとめて「抵抗勢力」と呼び、メディアも小泉を持ち上げていきました。あの当時の熱さは、今でも思い出されます。
（つづく）
ところで、本はもうお手元にあるでしょうか。Amazonにも中古ですが在庫があるようです。
第30回 2017年8月21日
こんにちは、岡庭野野花です。
先週から、『かくもさまざまな言論操作』を因数分解しているのですが
編集部ＡさんもＢさんも、熱が入ってきています。
Ａ：
当時は、橋本行政改革の真っ最中でしたが、そもそも行政改革って何だったっけ？ メディアは金太郎飴みたいに毎日、「行改」「行改」って出てきてた。
Ｂ：
思い出します！
本を読んで一番のメリットは、わかっているようでよくわかっていない重要な出来事を、おさらいできることですね。
野野花：
皆さんがおさらいして考えるきっかけになると、父もうれしいと思います。
では、「行政改革」をおさらいしましょう。
以下、『知恵蔵』より
1980年代以降、日本の政治と行政は、この「行政改革」をめぐって多様な議論が展開された。行政改革という言葉の意味は極めて多義的である。行政改革は、革命、政権の交代、経済社会変動などの行政環境の変化を与件として、必要性が論じられる。こうした背景から、行政改革はおおむね次の4つの意味を認めることができる。第1は、国の行政を支える基本的な制度、つまり行政組織制度、地方制度、公務員制度、税財政制度などの改革である。第2は、既存の行政組織制度の枠内における行政省庁の統廃合、新設などである。第3は、行政組織の管理面における改革であり、人事、定員の削減、経費の縮減などである。第4は、政府の政策内容により深くかかわるものであり、事務事業の縮小などの責任領域の変更である。
（https://kotobank.jp/word/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9-52752）
Ａ：
ふむふむ。そして、橋本行政改革によって、1府22省庁体制から、1府12省庁へ移行されたんですよね。
Ｂ：
その時に、「内閣府」「総務省」「財務省」「国土交通省」が作られたのでした。
Ａ：
内閣府の長は、内閣総理大臣です。そこに、沖縄及び北方対策担当大臣、消費者担当大臣、金融担当大臣が法律上必要とされて、内閣が必要なときの特命担当大臣はここの所属となる。
まさに橋本行革が、今の総理王導による政権運営の足がかりになったと言えますね。
野野花：
ちょっと書き出してみましょうか。
各省大臣兼任が多いのですが、内閣府特命大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣内閣府（マイナンバー制度）、内閣府特命担当大臣（拉致問題）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府特命担当大臣（少子化対策男女共同参画クールジャパン戦略知的財産戦略科学技術政策宇宙政策）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革）、まち・ひと・しごと創生担当行政改革担当、国家公務員制度担当。
Ａ：
これらの仕事がすべて内閣府の特命の仕事ということになるのでしょうか？
Ｂ：
なんとまあ、百花繚乱なこと！
山積している課題に、内閣府がすべて対応して仕事をしますということでしょうか？
野野花：
おさらいが長くなりましたが、来週は、『かくもさまざまな言論操作』当時の行政改革を取り上げます。
秋の声が聞こえていますね。
第29回 2017年8月14日
こんにちは、岡庭野野花です。
このブログを始めて早いもので８カ月が過ぎました。
第１回にも記しましたが、このブログは私が編集長になって、一緒に本を読み合って、編集会議的に父・岡庭昇を因数分解しよう……
そんな想いでスタートしたのでした。
今回は、ひさしぶりに編集会議そのままを綴ります。
野野花：
『かくもさまざまな言論操作』では、父は当時のさまざまな出来事とメディアのあり方について述べていますが、さっそく第一章が｢一党独裁と情報帝国主義について｣です。導入から論説が始まります。
Ａ：
はい、のっけからズバリ説かれているんです。７ページを読みますね。
「危機が喧伝され、危機意識がかきたてられる。危機があるから、危機意識がそれに関連して突出するのは一応の事実ではあるが、しかし危機があるから危機の報道があるという常識よりも、危機の報道があるから危機が存在し、かつまた増幅されるという力学を認識する方が、あるいははるかに重要なのではないだろうか。」
Ｂ：
出版年の1998年といえば、不動産バブルがハードランディングです。
その影響で、低迷中の日本経済にようやく立ち直りの兆しが見えたのに、景気回復より財政再建を優先する超緊縮予算が組まれたのでした。
Ａ：
消費税などの負担も重なって、橋本構造改革で持ち直してた景気が、再び急速に悪化していきました。そうして、4月に日産生命が破綻、11月には拓銀と山一証券が破綻。 景気対策のために年末には特別減税が実施されて、橋本内閣が退陣となった一連の出来事が、ああ蘇ってきます。
野野花：
そのときに記事について、父が例に上げています。
1997年9月12日付の『朝日新聞』です。
「GDP、11.25％マイナス成長 ４−５月年率換算 消費低迷 予想越す」
記事は、個人消費が予想を超えて落ち込んだこと、そのため｢1.9％成長の達成｣は不可能になったことを伝えている。そのため、《外需依存が一段と強まった。米政府は「内需主導の成長という国際公約にはんしている」との批判を強めて》いる、というのだ。
いぜんとして、まったく改善されない「外需依存」である。いいかえれば、市民に富を渡さず、当然の結果として国内需要を確立もしなければ、そのつもりもない、日本型国家独占資本主義の本質を、あからさまに示している。
この国では市民は、｢市場｣を形成する資格さえも与えられない。
個人消費が｢落ち込んだ｣のは、消費税の増額や、ちっとも信用出来ない国家が民衆に与える不安感のせいであって、そうであれば、ある意味で当然の現象だろう。
Ａ：
「わたちたちは市場を形成する資格さえ与えられていない」
Ｂ：
ここ、大切ですね。
野野花：
はい。まさにここに、この国の経済の根本的な問題が集約されているとも言えると父は書いています。
現在、アベノミクスは経済を押し上げているように見えますが、これはまやかしだと民衆も少しずつ気がつき始めています。でも、メディアにはきちんと論説する人間がいません。どこか他人事で、安倍内閣の支持率が上がったの下がったのと伝えているだけで、どの局でも同じコメンテーターが同じような話をl繰り返しているだけです。
Ａ：
安倍首相のパトロン的存在の友達ゆえに、周囲が忖度して加計学園ありきと述べたが、国家戦略特区が本当に戦略になっているかどうかについて語るものはいない。今、河合雅司氏の『未来の年表』（講談社現代新書）を読んでいるのだけれど、今やこの国は「人口減少は有事」の事態になっているんです。
Ｂ：
わたしも今読みかけています。2018年には国立大学が倒産の危機になるという時代に、国の補助金・地方自治体の補助金を使ってまで大学を作る意味があるのかと、本当にハッとさせられる内容です。
Ａ：
人口減少になっていく国がどうするべきかということは語らず、漂流する老人・格差社会など、ドキュメンタリーでは｢危機｣そのものだけを語るけれど、本質的な部分を誰も語っていません。
野野花：
評論は出来ても、本質の話はまったく進んでいない。20年前と全く変わらない言論操作を今また感じてしまいます。最初の章からこうして当時のことを読んで分解していくと、つくづくまったく変わらない日本の現状を突きつけられますね。それでも、目を背けずに読み進んでみましょう。
急に秋の気配を感じる今日この頃です。
第28回 2017年8月7日
こんにちは、岡庭野野花です。
週刊を掲げていますのに、間が空いてしまいました。ごめんなさい。
7月末から8月にかけての閉会中審査、稲田大臣辞任、内閣改造と、
次々と巻き起こるできごとに、目が離せないまま時間が過ぎてしまいました。
テレビをつければ、同じコメンテーターがあっちの局、こっちの局に出ていて、どこも同じような情報が流れていました。
私たちは本当に正しい情報を受けているのかしら？
そんな風に思うこともあり、父の著書の中から、
『かくもさまざまな言論操作』（三一書房）を、紐とくことにしました。
この本のあとがきからご紹介いたします。
ごく日常的な報道情報こそが、総体として言語操作なのであり、権力を支えているというのが、ここでの課題なのである。
危機がかしましく喧伝されている。だが、浮き足立つことはない、それは｢彼ら｣の危機なのだ。一党独裁体制の危機を、一党独裁のご都合主義で立て直すために、われわれまっとうな市民を巻き込もうとする陰謀にほかならないのだ。
出版は、1998年。
どんな年だったかというと、冬季長野オリンピックが開催され、郵便番号が７ケタなった、そんな年でした。私は映画が好きなのですが、映画関連では『タイタニック』の大ヒット、そして、黒澤明監督が亡くなりました。
「Windows98」の発売もこの年です。これほどまでにインターネットが日常ではなかったのは言うまでもありませんね。だからこの本は、新聞やテレビなどのマスメディアについての話しです。でも、現在に無縁ではありません。
今は、インターネット上の情報を、受け取り、発信することは日常茶飯事になりました。ブログをはじめFacebook、Twitter、さらにはここ1年ではInstagramも利用者数が増え、アクセス数はうなぎ上りです。と、同時に、私たち一般の発信者が、広告収入を目的に偽情報をアップする悪事も横行しています。先の、米国の大統領選では、フェイクニュース（虚偽報道）が国を超えて飛び交っていましたよね。
私たちは、まさに四六時中、情報の海を漂っていると言えるでしょう。
この氾濫する情報の中から真実のニュースを選び出して、自分の責任で情報を発信する「責任」と「義務」を持つことになるのです。
このような現在だからこそ、『かくもさまざま言論操作』を、父がこの本を書いた時代の状況と現在社会を比べながら読みすすめるのは、とても大事なことだと思えてなりません。
ペンを動かしながら父の伝えたかったことをたどりつつ、レビューしていきたいと思います。
いろんな報道がありますが、
パンダの赤ちゃんのトピックスはほほえましいですね。
第27回 2017年7月24日
こんにちは、岡庭野野花です。
最近少しずつですが、安倍内閣の支持率がじりじりと下がっているようです。
6月調査では、
【支持する37.9％】 【支持しない41.6％】 【わからない・答えない20.5％】
７月になると、
【支持する29.2％】 【支持しない54.5％】 【わからない・答えない16.3％】
（以上、テレビ朝日の調査より）
とはいっても、政党支持率においては他の政党の支持率は上がりませんね。
先日テレビを観ていましたら、こんなことが話題になっていました。
自民党の支持基盤として２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高くなっているそうです。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっているというのです。
埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生教授（政治意識論がご専門）は、「先が見えない不安のなかで、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感がある」と指摘していました。失業率が下がるなど、「今の生活の安定が支持につながりやすい」というのです。
第２次安倍内閣は当初、「アベノミクス」で経済重視を前面に打ち出して、支持を広げていきました。そしてその後、安保法制で支持を下げることもありましたが、過去の政権のような急落はありませんでした。
安倍内閣を「支持する」人に、その理由を選択肢の中から選んでもらうと、「他よりよさそう」が半数を占めています。「政策」の２割を引き離して、最も多くなっているという現実があります。そして、内閣を支持する理由では、｢他よりよさそうだ｣をあげた人は、共謀罪法案について、49％が賛成、29％が反対となっています。
有権者は、「他よりよさそう」という意識が広がるあまり、「中身」の評価が甘くなってはいないでしょうか。異論に耳を傾けず、幅広く納得を求めない姿勢を許すことにつながらいでしょうか。
東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授（政治学がご専門）は、「どんな政権も暴走するリスクが常にある」として、警鐘を鳴らしています。
「国民は気を抜いてはいけない。破局的結末を招かないよう、しっかりチェックする必要がある」と。
国家戦略特区 地方創生、岩盤規制改革 耳あたりのいい言葉だけの税金ばらまきではなく、本来の自分たちの国のことを自分事としてとらえなければ……。
今への警鐘が、父が書いた『自己決定力』で綴られているのはないでしょうか。
再度、本著のサブタイトルの意味
『人まかせの ｢生活大国｣ はない』という言葉が、心に刺さります。
資料
http://blog.goo.ne.jp/madakate00/e/f54e547f938c18b93b0368cf6b72c3de
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201707/index.html
