第30回 2017年8月21日
こんにちは、岡庭野野花です。
先週から、『かくもさまざまな言論操作』を因数分解しているのですが
編集部ＡさんもＢさんも、熱が入ってきています。
Ａ：
当時は、橋本行政改革の真っ最中でしたが、そもそも行政改革って何だったっけ？ メディアは金太郎飴みたいに毎日、「行改」「行改」って出てきてた。
Ｂ：
思い出します！
本を読んで一番のメリットは、わかっているようでよくわかっていない重要な出来事を、おさらいできることですね。
野野花：
皆さんがおさらいして考えるきっかけになると、父もうれしいと思います。
では、「行政改革」をおさらいしましょう。
以下、『知恵蔵』より
1980年代以降、日本の政治と行政は、この「行政改革」をめぐって多様な議論が展開された。行政改革という言葉の意味は極めて多義的である。行政改革は、革命、政権の交代、経済社会変動などの行政環境の変化を与件として、必要性が論じられる。こうした背景から、行政改革はおおむね次の4つの意味を認めることができる。第1は、国の行政を支える基本的な制度、つまり行政組織制度、地方制度、公務員制度、税財政制度などの改革である。第2は、既存の行政組織制度の枠内における行政省庁の統廃合、新設などである。第3は、行政組織の管理面における改革であり、人事、定員の削減、経費の縮減などである。第4は、政府の政策内容により深くかかわるものであり、事務事業の縮小などの責任領域の変更である。
（https://kotobank.jp/word/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9-52752）
Ａ：
ふむふむ。そして、橋本行政改革によって、1府22省庁体制から、1府12省庁へ移行されたんですよね。
Ｂ：
その時に、「内閣府」「総務省」「財務省」「国土交通省」が作られたのでした。
Ａ：
内閣府の長は、内閣総理大臣です。そこに、沖縄及び北方対策担当大臣、消費者担当大臣、金融担当大臣が法律上必要とされて、内閣が必要なときの特命担当大臣はここの所属となる。
まさに橋本行革が、今の総理王導による政権運営の足がかりになったと言えますね。
野野花：
ちょっと書き出してみましょうか。
各省大臣兼任が多いのですが、内閣府特命大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣内閣府（マイナンバー制度）、内閣府特命担当大臣（拉致問題）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府特命担当大臣（少子化対策男女共同参画クールジャパン戦略知的財産戦略科学技術政策宇宙政策）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革）、まち・ひと・しごと創生担当行政改革担当、国家公務員制度担当。
Ａ：
これらの仕事がすべて内閣府の特命の仕事ということになるのでしょうか？
Ｂ：
なんとまあ、百花繚乱なこと！
山積している課題に、内閣府がすべて対応して仕事をしますということでしょうか？
野野花：
おさらいが長くなりましたが、来週は、『かくもさまざまな言論操作』当時の行政改革を取り上げます。
秋の声が聞こえていますね。
第29回 2017年8月14日
こんにちは、岡庭野野花です。
このブログを始めて早いもので８カ月が過ぎました。
第１回にも記しましたが、このブログは私が編集長になって、一緒に本を読み合って、編集会議的に父・岡庭昇を因数分解しよう……
そんな想いでスタートしたのでした。
今回は、ひさしぶりに編集会議そのままを綴ります。
野野花：
『かくもさまざまな言論操作』では、父は当時のさまざまな出来事とメディアのあり方について述べていますが、さっそく第一章が｢一党独裁と情報帝国主義について｣です。導入から論説が始まります。
Ａ：
はい、のっけからズバリ説かれているんです。７ページを読みますね。
「危機が喧伝され、危機意識がかきたてられる。危機があるから、危機意識がそれに関連して突出するのは一応の事実ではあるが、しかし危機があるから危機の報道があるという常識よりも、危機の報道があるから危機が存在し、かつまた増幅されるという力学を認識する方が、あるいははるかに重要なのではないだろうか。」
Ｂ：
出版年の1998年といえば、不動産バブルがハードランディングです。
その影響で、低迷中の日本経済にようやく立ち直りの兆しが見えたのに、景気回復より財政再建を優先する超緊縮予算が組まれたのでした。
Ａ：
消費税などの負担も重なって、橋本構造改革で持ち直してた景気が、再び急速に悪化していきました。そうして、4月に日産生命が破綻、11月には拓銀と山一証券が破綻。 景気対策のために年末には特別減税が実施されて、橋本内閣が退陣となった一連の出来事が、ああ蘇ってきます。
野野花：
そのときに記事について、父が例に上げています。
1997年9月12日付の『朝日新聞』です。
「GDP、11.25％マイナス成長 ４−５月年率換算 消費低迷 予想越す」
記事は、個人消費が予想を超えて落ち込んだこと、そのため｢1.9％成長の達成｣は不可能になったことを伝えている。そのため、《外需依存が一段と強まった。米政府は「内需主導の成長という国際公約にはんしている」との批判を強めて》いる、というのだ。
いぜんとして、まったく改善されない「外需依存」である。いいかえれば、市民に富を渡さず、当然の結果として国内需要を確立もしなければ、そのつもりもない、日本型国家独占資本主義の本質を、あからさまに示している。
この国では市民は、｢市場｣を形成する資格さえも与えられない。
個人消費が｢落ち込んだ｣のは、消費税の増額や、ちっとも信用出来ない国家が民衆に与える不安感のせいであって、そうであれば、ある意味で当然の現象だろう。
Ａ：
「わたちたちは市場を形成する資格さえ与えられていない」
Ｂ：
ここ、大切ですね。
野野花：
はい。まさにここに、この国の経済の根本的な問題が集約されているとも言えると父は書いています。
現在、アベノミクスは経済を押し上げているように見えますが、これはまやかしだと民衆も少しずつ気がつき始めています。でも、メディアにはきちんと論説する人間がいません。どこか他人事で、安倍内閣の支持率が上がったの下がったのと伝えているだけで、どの局でも同じコメンテーターが同じような話をl繰り返しているだけです。
Ａ：
安倍首相のパトロン的存在の友達ゆえに、周囲が忖度して加計学園ありきと述べたが、国家戦略特区が本当に戦略になっているかどうかについて語るものはいない。今、河合雅司氏の『未来の年表』（講談社現代新書）を読んでいるのだけれど、今やこの国は「人口減少は有事」の事態になっているんです。
Ｂ：
わたしも今読みかけています。2018年には国立大学が倒産の危機になるという時代に、国の補助金・地方自治体の補助金を使ってまで大学を作る意味があるのかと、本当にハッとさせられる内容です。
Ａ：
人口減少になっていく国がどうするべきかということは語らず、漂流する老人・格差社会など、ドキュメンタリーでは｢危機｣そのものだけを語るけれど、本質的な部分を誰も語っていません。
野野花：
評論は出来ても、本質の話はまったく進んでいない。20年前と全く変わらない言論操作を今また感じてしまいます。最初の章からこうして当時のことを読んで分解していくと、つくづくまったく変わらない日本の現状を突きつけられますね。それでも、目を背けずに読み進んでみましょう。
急に秋の気配を感じる今日この頃です。
第28回 2017年8月7日
こんにちは、岡庭野野花です。
週刊を掲げていますのに、間が空いてしまいました。ごめんなさい。
7月末から8月にかけての閉会中審査、稲田大臣辞任、内閣改造と、
次々と巻き起こるできごとに、目が離せないまま時間が過ぎてしまいました。
テレビをつければ、同じコメンテーターがあっちの局、こっちの局に出ていて、どこも同じような情報が流れていました。
私たちは本当に正しい情報を受けているのかしら？
そんな風に思うこともあり、父の著書の中から、
『かくもさまざまな言論操作』（三一書房）を、紐とくことにしました。
この本のあとがきからご紹介いたします。
ごく日常的な報道情報こそが、総体として言語操作なのであり、権力を支えているというのが、ここでの課題なのである。
危機がかしましく喧伝されている。だが、浮き足立つことはない、それは｢彼ら｣の危機なのだ。一党独裁体制の危機を、一党独裁のご都合主義で立て直すために、われわれまっとうな市民を巻き込もうとする陰謀にほかならないのだ。
出版は、1998年。
どんな年だったかというと、冬季長野オリンピックが開催され、郵便番号が７ケタなった、そんな年でした。私は映画が好きなのですが、映画関連では『タイタニック』の大ヒット、そして、黒澤明監督が亡くなりました。
「Windows98」の発売もこの年です。これほどまでにインターネットが日常ではなかったのは言うまでもありませんね。だからこの本は、新聞やテレビなどのマスメディアについての話しです。でも、現在に無縁ではありません。
今は、インターネット上の情報を、受け取り、発信することは日常茶飯事になりました。ブログをはじめFacebook、Twitter、さらにはここ1年ではInstagramも利用者数が増え、アクセス数はうなぎ上りです。と、同時に、私たち一般の発信者が、広告収入を目的に偽情報をアップする悪事も横行しています。先の、米国の大統領選では、フェイクニュース（虚偽報道）が国を超えて飛び交っていましたよね。
私たちは、まさに四六時中、情報の海を漂っていると言えるでしょう。
この氾濫する情報の中から真実のニュースを選び出して、自分の責任で情報を発信する「責任」と「義務」を持つことになるのです。
このような現在だからこそ、『かくもさまざま言論操作』を、父がこの本を書いた時代の状況と現在社会を比べながら読みすすめるのは、とても大事なことだと思えてなりません。
ペンを動かしながら父の伝えたかったことをたどりつつ、レビューしていきたいと思います。
いろんな報道がありますが、
パンダの赤ちゃんのトピックスはほほえましいですね。
第27回 2017年7月24日
こんにちは、岡庭野野花です。
最近少しずつですが、安倍内閣の支持率がじりじりと下がっているようです。
6月調査では、
【支持する37.9％】 【支持しない41.6％】 【わからない・答えない20.5％】
７月になると、
【支持する29.2％】 【支持しない54.5％】 【わからない・答えない16.3％】
（以上、テレビ朝日の調査より）
とはいっても、政党支持率においては他の政党の支持率は上がりませんね。
先日テレビを観ていましたら、こんなことが話題になっていました。
自民党の支持基盤として２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高くなっているそうです。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっているというのです。
埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生教授（政治意識論がご専門）は、「先が見えない不安のなかで、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感がある」と指摘していました。失業率が下がるなど、「今の生活の安定が支持につながりやすい」というのです。
第２次安倍内閣は当初、「アベノミクス」で経済重視を前面に打ち出して、支持を広げていきました。そしてその後、安保法制で支持を下げることもありましたが、過去の政権のような急落はありませんでした。
安倍内閣を「支持する」人に、その理由を選択肢の中から選んでもらうと、「他よりよさそう」が半数を占めています。「政策」の２割を引き離して、最も多くなっているという現実があります。そして、内閣を支持する理由では、｢他よりよさそうだ｣をあげた人は、共謀罪法案について、49％が賛成、29％が反対となっています。
有権者は、「他よりよさそう」という意識が広がるあまり、「中身」の評価が甘くなってはいないでしょうか。異論に耳を傾けず、幅広く納得を求めない姿勢を許すことにつながらいでしょうか。
東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授（政治学がご専門）は、「どんな政権も暴走するリスクが常にある」として、警鐘を鳴らしています。
「国民は気を抜いてはいけない。破局的結末を招かないよう、しっかりチェックする必要がある」と。
国家戦略特区 地方創生、岩盤規制改革 耳あたりのいい言葉だけの税金ばらまきではなく、本来の自分たちの国のことを自分事としてとらえなければ……。
今への警鐘が、父が書いた『自己決定力』で綴られているのはないでしょうか。
再度、本著のサブタイトルの意味
『人まかせの ｢生活大国｣ はない』という言葉が、心に刺さります。
資料
http://blog.goo.ne.jp/madakate00/e/f54e547f938c18b93b0368cf6b72c3de
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201707/index.html
第26回 2017年7月17日
こんにちは、岡庭野野花です。
「暴対法」と「共謀罪」について、続けさせていただきます。
「暴対法」の場合の暴力団と同じように、「共謀罪」も警察が一方的に認定すれば引っ張れるということになるのです。
そんな共謀罪を｢オリンピック開催国の責務だ｣とのレトリックを使って、通してしまいました。加計学園のごたごたとともにきちんと討議をしないまま、数の論理で動かしてしまったのです。
「共謀罪」法案の採決強行後、早いもので１カ月が過ぎました。
今、メディアでは、加計学園をめぐって、その本質ではない話ばかりになってきています。
そんななか、先週は、死刑囚２人の死刑執行がありました。うち１人については、再審請求中、つまり裁判のやり直しを求めているところでした。再審請求中に死刑が執行されるのはとても珍しいことのようです。
第２次安倍内閣発足以降、昨年11月以降、11回目の死刑執行で、合わせて19人になります。そして、第１次安倍内閣と合わせると、なんと29人も。
少し脱線してしまいましたが、「暴対法」に戻ります。
当時、「暴対法」が通ったのちについて父はこのように書いています。
＊ ＊＊
問題提起③ 金丸・竹下は〝悪〟か の章です。
P107
1992年12月8日現在、金丸が沈没してのちの竹下攻撃は、ほとんど〝暴力団とのつき合い〟一本にしぼられた感がある。これは、はなはだ危険な態度である。むろんそのウラに、官僚操作の発表ジャーナリズムの仕掛けがある。コトバに無神経なマスコミは、無雑作に暴力団という官製用語をまきちらしている。つまりはヤクザの親分に物を頼んだのが、〝総理の犯罪〟の唯一、究極の結論だというのである。こんなおかしな話があるだろうか。
さらに、P110を読みます。
金丸・竹下に対する世論の非難は民主主義の成熟でも何でもない、と私は断言しておく。それどころか、観客民主主義のもっとも悪しき面が露呈してると思う。権力に対する抗議の声までもが、権力によって操られているという、みごとなまでの意志の欠如。依存社会症候群。
民衆は正義派のつもりで抗議の声を上げているが、つまりは管理者会に痛めつけられた身体が、本能的にウサ晴らしをしているにすぎない。しかも、仕掛けられたガス抜きぬに踊らされているばかりか、じつは管理社会を強いている当時の官僚権力の思うツボにはまっている。集中豪雨・一過性の金丸・竹下タタキに無邪気に踊らされるのではなく、その〝国家的パフォーマンス〟の本質を、じっくりと見定めなければなるまい。
＊ ＊＊
そもそもこの「共謀罪」は、小泉政権時代に、思想や内心を処罰するものとして世論の激しい批判を浴び、廃案に追い込まれていますね。1回ではなく、3回もです。それを、「テロ等準備罪」と名前を変えて、オリンピック開催国の責務だとしてリベンジに出たものなのです。国会で議論も充分されないまま、中間報告として禁じ手を使い、数の論理で強引に通してしまったのです。
これこそ民主主義の崩壊です。でも、実際のところメディアもしつこく喰い食ついいないのが現状。
また、選挙民である私たちも、どこかメディアの向こうの他人事になっているのではないかと、つくづく思うこの頃です。
それにしても、毎日暑いですね。
お昼寝も大切だと思います。
第25回 2017年7月10日
こんにちは、岡庭野野花です。
先週から考えはじめているのですが、「暴力団」とは、いったい何なのでしょうか。
『自己決定力』をもう一度開いて、暴力団についての文章を追ってみます。
＊＊＊
P95〜96
すべてのヤクザ（任侠）は、自＝称である。
自分からそうだと名乗っているから、ヤクザ（任侠、渡世人、極道）なのだ。
あたりまえではないか、だって？ それが現在の日本では、ちっともあたありまえではないのだ。1992年春、暴対法（暴力団新法）というものが登場した。これは、行為を裁く法律ではないという意味で、際だって特異な法律である。行為を裁くのでなければ、いったい何を裁くのか。存在を裁こうというのである。その意味では、まったく民主主義社会の法治概念にそぐわない。
戦後保守一党独裁政権は、当然のことながら左翼、新左翼を弾圧してきたが、法的な形式上は個々の行為を裁いている。〝過激派〟という巧みな＠称を作り上げ、マスコミの協力で流布させることで、元々政治的な立場が異なるだけなのに、存在そのものを〝悪〟とイメージづけるのに成功した。それにしても〝過激派だから逮捕する〟という〝形式〟は、かつて存在しなかった。なんらかの行為が対象であった。
ところが暴対法は、〝おまえは暴力団の構成員だ。だから犯罪者だ〟と、いわば予断や差別を法的形式として実効させようというのである。
＊＊＊
みなさん、私は思うのです。
今回の「共謀罪」法案は、まさにこの「暴対法」の流れに近いものではないかと。これまでの「未遂罪」や「予備罪」とは、まるで異なるようです。犯罪の実行に着手したけれど、結果的に遂げられなかったものが「未遂罪」。計画した殺人に使用する目的で凶器を購入することなどが「予備罪」。「話し合って合意したとみなされる段階」で裁くことが「共謀罪」となります。
当時の「暴対法」と同様、集まっているだけで話し合って合意したとみなされる可能性がでることになるのです。
気分転換にときどき散歩をしますが、かわいいお花に出会うと癒されます。
第24回 2017年7月3日
こんにちは、岡庭野野花です。
金丸に竹下、そして東京佐川急便に稲川会の名がマスコミを賑わせ、1992年3月、「暴力団対策法」（略して、「暴対法」）が施行されました。
正式名称は、
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）。
私たち市民の生活や経済活動を侵食する暴力団の封じ込めるのが目的です。
同時に、「暴力追放運動推進センタ―」、いわゆる「暴追センタ―」なるものが都道府県に設置されはじめます。こんなポスターを見かけませんか？
ここで少し、暴力団関連の法律についてもおさらいしておきましょう。
構成員の犯罪前歴者割合が政令で定める比率以上という規定に該当する暴力団を、公安委員会が「指定暴力団」または「指定暴力団連合」と指定します。
指定された暴力団の組員らは、寄付金や物品購入の強要などを、暴力的要求行為として禁止されるのです。
これ以降ですが、さらに証券スキャンダルなどで暴力団の「経済ヤクザ化」が表面化してくると、「損失補填(ほてん)」や不当な株の買い取りの要求、競売妨害などを禁止するよう一部改正されて、1993年8月に施行となりました。
2012年10月には、不当要求行為を繰り返す指定暴力団を「特定危険指定暴力団」、危険な対立抗争事件を繰り返す指定暴力団を「特定抗争指定暴力団」に指定して、警戒区域を定めるなどの改正がありました。
このような流れを受けて、2010年以降、暴力団関係者は8万人を割るようになって、減少の一路をたどります。
2015年の時点では、4万6900人との数字を目にしました。
というところで、また次回。来週は、本の本題に戻ります。
暑い日が続いていますので、みなさまどうぞご自愛ください。
