第41回 2017年11月27日
こんにちは、岡庭野野花です。
今日から『帝国の暗闇から』を読み進めていきます。
父がこの本を書いたのは2004年のことですので、まずはその前後を振り返ってみましょう。
A：
2001年9月11日に、のちに「9・11（きゅーいちいち）テロ」と呼ばれる同時多発テロが起こりました。このテロ事件を契機にアフガニスタン侵攻を進め、さらに2002年、国際テロ組織とならず者国家と断じた悪の枢軸（イラク、イラン、北朝鮮）との戦いを国家戦略としました。
「アメリカの防衛のためには、予防的な措置と時には先制攻撃が必要」の声が強まります。
B：
それで、アメリカ合衆国は、イラクに対して大量破壊兵器を隠し持っているという疑惑を理由に、2003年3月20日、イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合で、イラク武装解除問題の大量破壊兵器保持における進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、イラク戦争に踏み切っていくわけですね。
A：
5月、ジョージ・W・ブッシュにより「大規模戦闘終結宣言」が一方的に出されましたが、イラク国内でアメリカが指摘した大量破壊兵器が見つけられない。また、イラクの治安悪化が問題になって、集結宣言翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まりました。
B：
長い年月が流れて、2011年12月、ようやくアメリカ軍のイラクからの完全撤退。
「イラク戦争終結宣言」がオバマ米大統領により出されて、イラク戦争が終結します。
A：
戦争を始めるのは簡単ですが、終結するのには本当に時間がかかります。
今、北朝鮮とアメリカは、まさに一足即発の状態。ミサイルがアメリカに届くようなことになれば、その報復を理由に戦争を仕掛けることになりかねません。もし戦争になったなら、終結するためにはかなりの時間がかかるでしょう。
B：
北朝鮮とアメリカの関係を横目で見ている場合ではないのです。他国のことではなく、巻き込まれるどころか主体的に関わっていくように思えてなりません。
野野花：
『帝国の暗闇から』は、まさに2003年にジョージ・W・ブッシュが大規模戦闘終結宣言を出した以後、イラク戦争の事実上の帰結がなされないそうした状況の時に書かれた本です。
なので、今の状況と9・11前後のアメリカの状況とがもしかして似ているのではないかいう仮定が生まれますね。
そもそも、「9・11テロ」はなぜ起きたのでしょう？ その理由としては
1.戦後、中東（アラブ系の国が多い）の石油資本をめぐって、アメリカの石油メジャー利権のほとんどを握ってしまったこと。
2.湾岸戦争で、サウジアラビア侵攻を狙うイランの抑止力として、イスラムの2大聖地のあるサウジアラビアに米軍を駐屯させたこと
3.イスラム法に厳格に従うべきだとするイスラム原理主義組織にとっては、アメリカは金銭と快楽を追求する腐敗した神に背く国だと考えられていたこととされていますが、未だブッシュによる陰謀説もながれはっきりしていません。
今もイスラム国が終焉を迎えているといわれながら、世界各国で続くテロは続いています。これは9・11から今も続いています。9・11 を考えることは今北朝鮮問題と対峙している日本を考えることになりそうです。
本書の「第1節 アメリカを封印せよ」の冒頭、父はこう書きはじめています。
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P.13
いうまでもなく、われわれもまた西欧社会の一員であり、収奪するものである。だから「われわれ」にも根源的な問いを突きつけた2001年の「9・11テロ」は、しつこく考えられなければならない原点である。
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収奪とは「奪い取ること。強制的に取り上げること」「占領軍が土地を収奪する」を意味します。
つまり、私たちは西欧社会の一員であり、グローバルにみた時には他の国のものを奪い取っているという立場います。そうした私たちが「9・11テロ」から始まる今どのように世界と向き合っていくのかを、本書を読みながら考えていきます。
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はじめに
P5
各地でアメリカは、独裁や王政を作り、それと手を結ぶことで、石油の「安定供給」を計ってきた。今の形式にせよ、自らの意志を曲がりなりに持つ民主政権を立てたところで、アメリカはそれを使い切れない。
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さてさて、次回からは『帝国の暗闇から』を深く読んでいきます。
古本屋さんで買ったら、サインがありました。驚きました。
第40回 2017年11月6日
こんにちは、岡庭野野花です。
メディアでは、「バブル景気」を超えて、戦後３番目に息の長い「好景気」になっていると言われています。でも、実質賃金の変化を見ると「いざなぎ景気」の頃は１年当たり８．２％上昇。「バブル景気」の頃は１．５％の上昇。しかし、今回の「景気回復」では増えるどころか０．６％減少しています。
Ａ：
え！？ そうなんですね。では、いったいこれのどこをとって景気がいいと言っているのでしょうか？
野野花：
Ａさんも、まんまと操作されているんですよ。父はとうの昔に多くのからくりに気づいて、「かくもさまざまな言語操作」を書いて警笛を鳴らして
いたんだと、今さらながら感じています。
Ａ：
そういえば、経済発展を続ける一方で賃金は下がり続いているじゃないですか。やがて国民の年収は300万円程度になるとも言われています。
Ｂ：
私も気になっていました。実際に1990年以降は国民の年収は下がり続けていて、平成26年には年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めているという結果だそう。
Ａ：
GDPは、日本は世界第3位ですが、OECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では、日本は発展途上国と同等かそれ以下の、世界第4位となっているのです。
Ｂ：
わ〜！ びっくりです。貧困は確実に日本に広がっているんだ。ということは、メディアの情報ってあまりにも現実と乖離しているじゃないですか！
野野花：
父の著書を通じて、私たちはメディアからの情報のとらえ方を今一度考えなければならないと、心から思います。そして、再度共生的（誰もがともに生きていける）社会の創造の必要性を感じていただきたいと願います。
先々月から「かくもさまざまな言語操作」を読んできましたが、最後にあとがきを一緒に読んでください。
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p283
あとがき
わたしはなにも、特別な情報の入手先をもっているわけではない。読んでいただければはっきりしているように、一人の市民たる情報の受け手として、それを読み込み、読み替えたのである。また「さまざまな言論操作」という本書の課題は、なにかの大事件について、その裏話はじつはこうなのだ、と言った類のことではない。
ごく日常的な報道情報こそが、総体として言論操作なのであり、権力を支えているということが、ここでの課題なのである。
危機がかしましく喧伝されている。だが、浮き足立つことはない。それは「彼ら」の危機なのだ。一党独裁体制の危機を、一党独裁のご都合主義で立て直すために、われわれまっとうな市民をまきこもうとする陰謀にほかならないのだ。このことを改めて確認しておきたい。 （1998年2月７日）
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さて、米国史上最低支持率向かっていると言われているトランプ大統領が来日しました。父の著作の多くは史上最低支持率であったブッシュ大統領の当時に書かれているものですが、今の米国や日本の状況は、その当時から引きずっていると思われます。
次回からは、「帝国の暗闇から」という著作から、米国と日本の関係を再度紐解いていきます。
第39回 2017年10月30日
こんにちは、岡庭野野花です。
すんなりと、第4次安倍内閣がスタートしました。
Ａ：
安倍さんは、「国民の意見を謙虚に受け止める」とさらりと言い、与党側は当初、特別国会を８日間で閉じる予定で、臨時国会も開かない方針です。
Ｂ：
そればかりか、慣例的に野党に多く配分されている質問時間を制限する案も突如打ち出したり……。
野党のオウンゴールで勝ったにすぎないのに、国民の信任を受けたとして暴走しそうな気配です。私たりは、しっかり監視する必要があります。
Ａ：
今回の選挙は、保守—リベラル論争から、民主主義について再定義するべきいい機会だと思ったのですが、終わってみるとますます、一党独裁が色濃くなってしまいました。
野野花：
でもここでは、先週からの課題として「民主主義をどう考えるのか」を、父の著作からピックアップして考えていきます。
Ａ：
自民党が支持された理由のひとつに「自民党の経済政策のおかげで景気が良い」があげらてれます。
Ｂ：
このまま自民党政権が続けば、好景気が続くはずと思った人が、日本に大量にいたことが、自民党圧勝に繋がったんですね。ふぅ。
野野花：
ため息が出ますが。父の「かくもさまざまな言語操作」から、父が景気について語っている章を読んでみようと思います。
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P238
「好景気」は「いいこと」か
ひとくちに好景気とか不景気とか言う。生活の基本にかかわる問題である。わたしだって、景気がなんとか立ち直りそうだと聞くと、やはりほっとする。だれしもそれが本音ではあるだろう。
それはまったくそうなのだが、この場合、経済活動が市民の生活にとって「いい状態」であることを表現することばとして「好景気」は使われている。逆に言えば、「経済が市民にとって望ましい状態である」ことを表現するのに、ほかに適当なことばがないから、わたしたちはそれを好景気と表現する。しかしここに、ほんとうは重要な問題があるように思われる。
あらためて考えなおさなければならないことなのだが、ほんとうに「好景気」はまた、わたしたちの経済が望ましい状態であることを示す唯一の、そして十全の表現なのだろうか。
じつは好景気と言う表現には、ふたつのニュアンスがある。わたしたちの生活上のごく一般的な表現と、官僚やエコノミストが使う、いわばテクニカル・タームとしての側面である。テクニカル・タームというのは専門用語という意味だが、この場合は業界用語と言っておきたい。
わたしたちが好景気と言うとき、当然、生活から発想している。しかしそれは、テクニカル・タームであるときには、国家や産業界の立場から経済を捉えている。
「専門家」は、国家や産業界の立場からのみ、「好景気」の意味を捉えている。この「のみ」に、じつは問題がある。国家や産業界のためであれば、同時に生活のためであると信じるには、わたしたちお人好しの市民も、十分に苦い体験をしたのではないか。わたしたちは好景気という同じことばで、じつはわたしたちの生活が、ほんらい望んいるのとは違うものに期待している。このからくりに気がつかなければならないし、あえて言えば反省する必要もある。
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続く。
ため息じゃなくて、高い青空の下で深呼吸したいですね。
第38回 2017年10月23日
こんにちは、岡庭野野花です。
衆院選が終わりました。
超大型台風が北上するなか行われたこともあり、史上2番目に低い投票率でした。今日はこの衆院選を振り返ってみます。
Ａ：
突然、大義のないまま始まった衆院選。小池さんがつくった「希望の党」は、台風の目にはならずに、野党の崩壊を招いて、終わってみたら自民の圧勝。
安倍一強に自信をつける結果となりました。
ますます独裁が進んでいくことになるのでしょうか？
テレビでは野党の再結集などの情報が報じられています。
Ｂ：
総選挙にかかる費用は、約800億円です。２週間にわたってテレビで流れる情報は情緒的で、同じコメンテータが都合のいい話を垂れ流していたとしか感じませんでした。
正直、今回ほど、お金と時間と情報の無駄を感じ、徒労であったと感じたのは私だけでしょうか？
安倍自民党の支持者に若い層がいると言われています。
二大政党制にもっとも近づいたのは民主党政権時代だけども、それがうまくいかなかった、という認識が世の中に広まったことで、自民党以外の選択肢がないと若者が思ってしまっているのではないか？ という話も聞きます。
Ａ：
今回は、野党のオウンゴールで自民党が勝っただけ。積極的支持ではなかったとは思うんだけど、メディアも世の空気も論戦と真意を伝えるというより、小池さんの胸のうちはどうだの、裏切ったの、見限ったの、捨てたの……と、スキャンダラスに流れる情報ばかり。
途中でテレビを見るのが嫌になりました。
Ｂ：
情報が稚拙化しているというか、民衆の下に見られているというかなんだかすっきりしませんでしたね？
Ａ：
本来政治は、私たち民衆のものであるべきです。そして税金の使い方などは、税を納める私たちが決めるべきです。なのに、なんだか今回の、｢増税分は次世代の教育のために｣とか「憲法に教育の無償化をいれる」とか、あんたに言われたくないわ！ と思うことが多くありました。
Ｂ：
日本人の多くが、「お上」という意識から逃れられず、やはり何かをして貰うという意識が強いのでは？
なので、野党が何を言おうが、自民党にまかせておけば何かやってくれるという意識が多いのでは？
これまでのアベノミクスがどうだったかという評価もないまま、今度は教育費の無償化というなんか違う目玉を出してきているような気がするのは私だけなのかしら？
Ａ：
自分たちの払った税金を自分たちのために使うために政治家がいる、という意識が低下しているのではないかと。今回の総選挙を通じて思いました。
私たちの税金の使い方をキチンと決めてくれるのが国会議員だと思うし、それと憲法に関する話が違うと思うんだけど、どうかしら？
米ニューヨーク・タイムズは、「安倍は北朝鮮をうまく利用している」と書いていました。憲法問題についてきちんと語らず、情緒的に北朝鮮問題を使っていると。それって、不安商法と同じでしょう！？
それに対して、メディアもホント責任あると思います。
野野花：
アベノミクスってうまく話をもっていっているけど、結局かつての公共投資と変わらないですよね？
結局、自民党が勝ったことで、加計学園などの問題はうやむやになるでしょうね？ きっとメディアがそんな雰囲気を醸し出すのでは？ 加計学園も公共投資と変わらないわけですよね。
父がかくもさまざまな言語操作を執筆したときには、ゼネコン工事が公共事業をされていましたが、それ以外にもありますよね。そんなことを話をしていたら公共事業と民衆についての記述を見つけました。
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P124〜
一党独裁の柱のひとつである公共投資は、切実に不況でさらに重要な「役割」を占めていると、同日同紙の別の記事は伝えている。
つまり、バブル経済の破綻による民間の経済の不調を、公共事業による官庁の発注が支えているというのである。
公共投資への過度の依存の意味は、あまりにもはっきりしているだろう。つまりさらに一党独裁は、その権力を確立して、われわれが望む人間らしい社会の実現とは対立するありかたを、われわれに強要するだろう。
権力の側の論理だけで、独裁が現実的に成立すると考えるのは観念的だろう。じっさいには民衆の側にも、一党独裁を期待し、あるいはその利益に参画したいという欲望があるからこそ、それは安定した権力構造たり得ているのだろう。むろん、そこには生活のためのやむを得ない選択という事実があって、すべてを「心がけ」の次元に帰着させるわけにはいかないのは当然であるにしても、やはり一党独裁への民衆の側からの参加こそが懸案になる。
そのためにも、「一部の改選」などの欺瞞に欺かれるのではなく、根本的に官僚から、すべての許認可権を奪うことの改革を志向しなければなるまい。公僕とはほんらい、民衆に対して、誠意と専門性を以って向き合う存在のはずなのであり、そこに権力が派生することじたいがおかしいと考えるべきなのだ。
＋＋＋
今回、本来、「素朴に民主主義について私たちも基本から再検討する」について考えようということだったけど、選挙の結果を受けあらためて日本のこれからを考えるにあって、日本人の体質とメディアについて考えさせられた週末でしたね。
次回は、改めこれから民主主義をどう考えるのかを、父の著作からピックアップして考えていきたいです。
第37回 2017年10月16日
こんにちは、岡庭野野花です。
選挙戦も中盤です。町は、一層にぎやかになりそうです
A：
選挙が告示されて、各政党は3極にわかれたけれど、私たちは選択しやすくなったのかしら？
B：
「リベラル」や「保守」など、いろんな言葉が使われていて、言葉の意味そのものが、わかりにくいような気がします。
「立憲民主党」の枝野代表は、
「保守とリベラルは対立概念ではありません…… ここにお集まりいただいている多くの皆さんが育ってきた時代、日本が輝いていたと言われた時代の、あの一億総中流と言われていた時代の、社会がこんなにギスギスしていなかった時代の、みんなが安心して暮らせていた時代の、日本社会を取り戻す。
私はリベラルであり、保守であります」と、言っているんだけど。
Ａ：
2017年10月5日付のデジタル毎日に、ずばり、
『「保守」「リベラル」って何？』との記事がありました。
保守（保守主義）は、現状の制度や思想を尊重する立場。リベラルは英語の「自由な」に由来し、個人の自由を重んじて社会を変えていく立場で、欧米の歴史に根ざしている。ところが、今の日本で保守を代表する自民党は、日本国憲法が敗戦で押しつけられたものだとして伝統を重視する自主憲法制定を主張。安倍晋三首相が憲法改正を目指す。これに対し、戦後の基本的人権や平和主義に価値を置くリベラルの側は自民の改憲路線に反対しており、立場が逆転している。成田憲彦・駿河台大名誉教授によると、日本のリベラルのルーツは戦後の革新勢力にある。自由主義諸国とソ連など社会主義諸国の「東西冷戦」のもと、日本で１９５５年に自民党が誕生。社会党との与野党対決構図が続いた。労働組合の後ろ盾で護憲や反安保を訴える野党勢力は「革新」と呼ばれた。
成田さんは「革新勢力は社会主義を理想としたが、９０年前後の社会主義陣営の瓦解（がかい）で退潮した。今のリベラルは『革新マイナス社会主義』で人権・平和の理念を掲げている」と話す。
自民党にも昔からリベラル派がおり、今は岸田文雄政調会長の率いる岸田派（宏池会）がそう目される。成田さんは「安全保障環境の変化などで自民党が右傾化しているが、国民の５割は改憲に反対だ。保守色が強まる国政の空白を埋める形で立憲民主が伸びる要素もある」とみる。
一方、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は「社会民主主義を掲げる欧州のリベラル政党は福祉を重視し、大きな政府を志向する。それには税負担が欠かせない」とした上で、「日本のリベラル勢力は福祉重視を訴えても必要な負担増をこれまで国民にきちんと求めてこなかった」と指摘する。「リベラル色を出そうと外交安保分野で政権批判を繰り広げてきたが、高負担を前提とする現実的な社会像を描き、保守勢力との対立軸として国民に示せるかどうかが、今後の試金石となる」と話す。
野野花：
父は、『かくもさまざまな言論操作』の中で次のようにも述べています。
＋＋＋
P１９０
民主主義ということについて、あたらめて根本から考え直す必要があるように思える。どうしてことさらそんなことを言うのかと、不思議に思う人もいるかも知れない。日本は民主主義の国家であり、民主主義は自明の原理であるはずだ。それなのに、いまさら変なことを言いだすものだ、と。
だが、はたしてそうだろうか。「自明な前提」ということにかえって欺かれて、じつは日本の民主主義について基本から再検討することを、わたしたちは怠っているのではないだろうか。そういう風に考えると、これほど欺瞞的なものもないのではないだろうか。
なによりも軽薄な経済主義への反省を前提にしなければならない。いわばポスト・バブルの時代は、ある意味ではプリミティブなものを大事にする時代であるとも言える。プリミティブなものを大事にして、それをプリミティブな思考や感性においてとらえる。プリミティブというのは素朴と言ったほどの意味だが、また基本という意味でもあるだろう。
日本ははたして、民主主義の国なのだろうか。この問いを、わたしはきわめてプリミティブに言っている。自明なものを「素朴に」「基本的に」問い返せば、実はあらためてその欺瞞に気がつく。
そうであるなら、この場合は「自明」なことこそがもっとも疑わしいのだ。そしてそれは、どうやら「作られた自明」とでも言うべきものであって、自明であることによって民衆を欺くトリックになっている。権力が、意図してそうし向けているのである。
さらにページ進めて……
＋＋＋
P１９２
ふたたび「素朴と基本」の立場から言うなら、いったい誰にとっての、誰のための、誰によって担われる民主主義なのか。問われるべき本質はまさにそこにある。民主主義がファッシズムの手段になるなど、いくら欺瞞としても腹立たしいかぎりではないか。
そのような事態を改めていきたいために、わたしたち市民は、民主主義という概念をまさに自前のものとしていかなければならない。わたしたち自身によって担われる以外のものではないという覚悟を、持たなければならないのである。
そのようなものとしての民主主義を、私は共生的民主主義と呼んでおきたい。
Ａ／Ｂ：
なんと！ 共生的民主主義ですか？
今回の選挙はあらためて、「素朴に民主主義について私たちも基本から再検討する」、とってもいい機会なのかも？
野野花：
そのためにどうするべきなのかを、次回の編集会議で話ましょう。
みなさん、棄権せずに、投票に行きましょう。
第36回 2017年10月9日
こんにちは、岡庭野野花です。
このブログが、今の時勢にぴったりの内容になっていて、驚いています。
解散からのこの２週間、「希望の党」の発足、続いて「立憲民主党」の発足と、国政を取り巻く状況がめくるめく変わりました。
メディアやネットを見ながら、その本質を捉えたいと過ごしているうちに、あっという間に1週間がたってしまいました。
安倍首相は解散後の街頭演説で
「いま野党は、新しい党をつくろうとしている。１９９０年代に新党ブームがあった。あの新党ブームの結果、政治は混乱し、日本は長い経済の低迷に突入した。２００９年、民主党ブームがあった。いよいよ混乱を極める状況になって、どんどん雇用が失われた。自民党、公明党はこの混乱に終止符を打った、ブームからは決して希望は生まれない」
と、話しました。
また、「希望の党」の小池代表は、
｢考えてみますと、これまで首班指名云々のときに、これまで自由民主党の方々は、羽田政権の後の村山政権をかついだということがあった。こんな形で水と油で血が結ばれたということも、首班指名という言葉で改めて思い出したところだ｣
と、述べています。
ここまでも、その当時のことを振り返ってきましたが、
まさにこの二人の党首も、あの当時の再来について触れています。
今回の選挙は政権選択選挙だと言われていますが、私たち民衆にとっては、永田町の論理の押しつけのようにしか思えません。
自民党側の都合によってつくられた解散。
劇場型、ご都合的な争点メディアから流れる今回の選挙評は、情緒的な話ばかりです。この選挙期間中、国民を中心とした民主主義というものを実現する政党は何なのかをあらためて考えるために、あらためて父の著書から導き出してみましょう。
＋＋＋
P７８
それはわたしたち市民が、情報帝国主義にいいようにふりまわされないためにも、みずかららの主体的な意思表示として実現されるべき課題である。そのことにまちがいはない。だが、それはそうとして、さらに重要な認識がある。
それが、わたしの言う、国家独占資本主義（その変態である一党独裁）の、本質的な「いかがわしさ」なのである。
一党独裁は、わたしたち市民の、生活の実態とはついに関わることがない。わたしたちが真に必要としているものとは別な次元に、生活のいわば｢まがいもの｣を虚構するだけのことだ。こまったことには、われわれ自身も、それを生活実体であるかのように錯覚している。あるいはさせられている。
わたしがしばしば指摘した、景気という発想の欺瞞が、その一例だろう。
景気という発想は、きわめて特殊なものである。すくなくともそれがいかなる経済上の指標であるかは、突き詰められていない。なんとなく、経済の動向を表す基準であるかのごとく扱われているが、景気がよいと経済もよいことになるのかと問えば、じつはあいまいな定義にしかならい。いや、もっとはっきり言えば、景気がよいということは、じつは経済がよいことには等しくないのである。
そもそも景気が｢よい｣状態とは一体、なにを基準として定められることなのか。その肝心な問いをはぐらかすために、むしろ景気といういい方が使われてきたと、逆に言った方が正確かも知れない
経済が｢よい｣と判断するには、ほんとうはわたしたち市民、民衆のあるべき生活の方向を、みずからの価値観を以て提起することが必要になるからである。もちろん、そういう風に市民が発想することとは、権力にとって、好ましいことではない。
この例で言うなら、根本は｢演出された経済｣という本質にあるのだ。そして、｢演出された経済｣などというものが、そもそもどれほど｢いかがわしい｣ものであるかは、特に説明を必要とはしないに違いない。
国家独占資本主義は、本質的に｢いかがわしい｣。その変態である一党独裁においては、ますますそうである。わたしたちにとって必要なのは、この「いかがわしさ」の根本にきちんと向き合い、それを批判的に捉えることである。それはなによりも、われわれ自身がどのように生きようとするのか、どのような社会を欲するのか、という原則をおいてはあり得ない。それを素朴な発想と嘲笑するのは容易なことだが、じつは権力は、その「素朴さ」をこそ、恐れるのかも知れないのである。
＋＋＋
安倍首相は、
｢１９９０年代に新党ブームがあった。あの新党ブームの結果、政治は混乱し、日本は長い経済の低迷に突入した。｣
と、いっています。
でも、世の中で景気がいいといっているのは、アベノミクスと称して補助金がばらまかれ、私たちが感じることのない実体のない景気なのではと、あらためて認識しています。
まさに、今言われている景気は、演出された景気であり、格差社会が広がり、過労死が増え、だれも幸せ感を感じることが出来ない世の中になってきていると感じます。
2016年、世界幸福度について、日本は53位です。
これは何を意味するのでしょうか。演出された経済ではなく、私たちが幸せになるためにこの統一選挙ではあらためて情報操作に惑わされることなく候補者の話を聞いてみようと思いました。
次回は共生的民主主義についての章を読みながら、民主主義を考えたいと思います。
朝陽を待つ富士山です。
第35回 2017年9月25日
こんにちは、岡庭野野花です。
きょうは、今一度、当時のようすを振り返ってみます。
振り返るにあたっては、便利なWikipediaを開いて、
輪読みたいに読んでみましょう。ではＡさんからどうぞ
Ａ：
1994年（平成6年）6月の自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる村山富市内閣の発足で下野した非自民・非共産勢力は、次期総選挙で施行される小選挙区比例代表並立制への対応に迫られていました。
小選挙区で自民党に対抗するためには野党各党が合流して各選挙区で候補者を1名に絞らなければならず、新・新党を結成する流れが一気に傾き、新生党・公明党の一部・民社党・日本新党・自由改革連合などが結集、同年12月10日、結党されました。理念は「自由、公正、友愛、共生」。
では、続きをＢさんどうぞ。
Ｂ：
結成時の所属国会議員数は214人（衆議院176人、参議院38人）。
結党時の国会議員数が200人を超える政党が結成されたのは、1955年（昭和30年）結成の自民党以来、39年ぶりでした。
1996年（平成8年）10月の第41回衆議院総選挙では政権交代を目指し、野党第一党としては38年ぶりに衆議院議員定数の過半数の候補者を擁立。
消費税率を20世紀中は据え置くことや、減税およびそれに伴う経済の活性化による財政再建を公約の目玉にするも、解散前議席に届きませんでした。
Ａ：
総選挙後、羽田・細川護煕らの離党や自民党による引き抜き工作により求心力を失いつつあった小沢執行部は、自民党との大連立構想、いわゆる保保連合構想を模索し、自民党内で自社さ派の加藤紘一・野中広務に対抗する保保派の梶山静六・亀井静香との関係強化を図りました。
しかし、これに対し、自民党に取り込まれると党内から反対論が吹き出し、小沢の求心力がさらに失う結果となりました。
Ｂ：
1997年（平成9年）11月、旧公明党のうち新進党に合流していない参議院議員・地方議員を中心とする政党・公明が合流を取りやめ、翌年夏の第18回参議院選挙に独自で臨むことを決定しました。
同年12月、小沢の任期満了に伴う党首選がは小沢と鹿野道彦元農水相の一騎討ちとなり、小沢が再選。小沢は純化路線に進むことを決断し、同月27日に両院議員総会を開いて新進党の分党と新党の結成を宣言。
これによって新進党は消滅して、自由党・改革クラブ・新党平和・新党友愛・黎明クラブ・国民の声の6党に分裂しました。
野野花：
お疲れさまでした。
そしてこの後、私たちが覚え切らないくらいにいろんな党が、泡のように出ては消え、出ては消えました。
二大政党という妄想を、私たちも考え直す時が来ているのだと思います。
今の状況を作っているのは政治家という専門家です。
父の言葉を借りるなら……
一党独裁と対立し、それを打倒し、入れ替わろうとする政治的な勢力は存在しないことが、ある意味ではあまりにも判然としています。
それでは、どのように考えるべきなのでしょうか？
父は、民衆運動としての創価学会を評価していました。
創価学会・公明党の政教分離な問題について父も重々承知していました。
その上であえて父が支持した理由が、
『「政治家という職業」こそは倒錯である』の章の最後に綴られています。
文中には「会派」と定義しています。
＋＋＋
P７４
なぜこの会派を取り上げたかと言えば、代理人という発想を容易に実現出来るはずの選挙基盤を持ち、またそれを支援する民衆運動に応えるためにもそうでなければならないだろうからである。いずれにせよ、｢政治家｣と｢代理人｣の間に横たわる本質的な転倒こそ、わたしたち課題でなければなるまい。
＋＋＋
国の政治を、｢政治家｣という専門職に委ねるのではなく、私たちの｢代理人｣が行う日が来るのでしょうか？
ちなみにフランスでは、中道右派「共和党」、急進左派「左翼党」の二大政党がありますが、無所属のエマニュエル・マクロンが大統領となりました。
二大政党の出身ではなく、選挙も初めてという３９歳です。
また、極端にいれば、米国トランプとて「政治家」ではないのです。
二大政党の政治家の時代から、私たちの「代理人」の時代が求められているのかもしれません。
ただそこに潜むポピュリズムについてもまた、私たちは注意を払う必要があるのかしらと、この父の一連の文章から考えさせられます。
